こんにちは、よわかつです。
・ハウスクリーニングの単価の相場が下がってる
・価格競争が激しい
・どんどん安くやる業者が出てくるから単価UPなんて無理
こんな風な悩みを抱えたことはありませんか？
これからハウスクリーニングを始める人、独立を目指す人は
これらの情報に惑わされないように。
実はこれ、ハウスクリーニングをしっかりビジネス目線で捉えるだけで
【ハウスクリーニングは稼げない】ってマインドブロックを外すことが出来ます。
逆に、これからお伝えすることを知らないと
周りの意見に流され自分も料金を下げて仕事を取るスタイルになります。
低単価で消耗しないためにも、ぜひ最後まで読んでくださいね。
結論
結論から言うと、やり方しだいでハウスクリーニングの単価は上げることが可能。
理由はハウスクリーニングの業界構造にヒントがあります。
ハウスクリーニング（在宅、空室清掃）では、
たとえば、保育士のように国が定めた公定価格のようなものもありません。
したがって、やり方しだいで個人でも充分に単価を上げることができます。
それでは、さっそく順番に解説します。
業界に存在する壁
さきほど、例に出しましたが保育士の給与問題は話題になることが多い。
岸田総理へ
保育士の給料全然上がってないです。
大半が上の役職へ配分されてます。
そろそろ本格的に現場に
目を向けてくれませんか？給料増やせないなら
週休3日にしてください。夢見心地の昭和なお局たちが
いなくなってからが本番ですよ。今は令和です。
このままだといつか崩壊します。
— 借金まみれの保育士 (@money_please13) April 18, 2022
介護職が夜勤を一人で勤務して、休憩も取れない。同時に高齢者が移動したら転倒する。給料安い。
保育士が4、5歳児30人を1人で対応する。危険。給料安い。
国の職員配置基準がおかしいから💢
親は子が心配ちゃうの？子は親が心配ちゃうの？人手不足は給料が安すぎるから！— 市井のヒト (@6jfvujesaPJ4ILM) April 24, 2022
本当に嘘言うのやめて欲しい
普通に待遇が悪いからだから
保育士が辞めるのは
・給料が労働量と責任量に全く見合ってない
・残業代が出ない
・管理者がクソ
・現場のお局がクソ大体この理由のどれか
もしくは複数が当て嵌るから辞めてるの
保育士じゃない奴が適当なこと言ってて本当に迷惑— 奏多 (@kozuki_kanata) April 21, 2022
これ、かなり深刻な問題なんですよね。
政治絡みの問題でもあるので、個人で対処できる範疇を超えているというか。
個人で解決出来る範疇というのは例えば、
スキルを上げて仕事の成果を出して社内の評価を上げて昇進や昇給を目指すという感じ。
だけど、保育士の給与問題はそれとはまた別の大きな壁が。
こちらを参照してください。
公立の保育士の給料は、地方公務員として定められた金額があるため、園の運営状況に左右されることはありませんが、私立保育士の場合は事情が全く異なります。
私立保育士の給料のおおもととなるのは国からの補助金。私立の認可保育園は、「公定価格」を基準として計算された補助金を国から受け取っています。「公定価格」とは、国が定めた子ども１人あたりに必要な費用です。しかし、この補助金の基準となる「子ども１人あたりに必要な保育の費用」が、保育現場の実態に合っていないという指摘があります。
例えば、子どもに対する保育士の人数は
・4歳以上児30人につき1人
・3歳児20人につき1人
・1、2歳児6人につき1人
・0歳児3人につき1人とされています。
ここで大きな問題になってくるのが、実際にこの人数で保育が成り立つのか？ということ。
しかし実際にはこの基準どおりではとても保育士の手が回らず、十分な保育を行うことができないため、結果として保育士を追加して配置しているもあるようです。しかし、支給される補助金は基準通りに計算された金額。保育士10人分として支給された補助金を、20人で分け合うというようなことになり、当然十分な人件費が確保することができません。このように、公定価格で定められた保育士数と、実際に働いている保育士人数の差が、保育士の給与を抑えしまっていることもあります。
また、もう1つの収入源である保護者からの保育料も、自治体によって定められた最低ラインの金額となっており、人件費を支えるような大きな収入にはならないのが実情です。保育園は利益を追求するための施設ではないので、当然、運営の中で収益を上げることもできません。
私立の保育園は、ギリギリの基準で定められた補助金と、保護者からの保育料だけで運営していかなくてはならず、その結果、保育士の給料を安くさせてしまう構造を作り出しているようです。
引用：保育士ワーカー
まとめると、国が定めた基準が現場の実情とマッチしてないことが大きな原因の1つ。
となると、手っ取り早いのは国が基準を見直すこと。
だから、正直言って個人の努力で何とか出来ることは非常に限られてます。
同じようなことは建築関係でも言えます。
日当9000円で始まり、本人のやる気と覚える速度にもよるけど、日当15,000円くらいまでなら数年でたどり着く。
けど、そこから上昇するのに時間かかる上に上限20,000円くらいが、ある意味終着点。早く覚える意味って…(¬¸¬)ﾎﾞｿ
— おかの😄北摂テック@建物のペイント会社 (@HOKUSETU_TEC) April 24, 2022
日当8000円で始まり、本人のやる気と覚える速度にもよるけど、日当11,000円くらいまでなら5、6数年でたどり着く。
けど、そこから上昇するのに時間かかる上に上限15,000円が終着点型枠覚える意味って…(¬¸¬)ﾎﾞｿ https://t.co/oSeCtgyLxd
— コゲ (@cogecoge_) April 24, 2022
経験も技術もある職人でも、このような現状。
この背景として言われているのがこちら。
職人のスキルが適正に評価されてこなかった背景もあります。業界の慣習として、10年のベテラン職人も、働き始めたばかりの新米職人も、国が示す労務単価基準は同じだったのです。
その前提に立つと、仕事が速い職人は、短い時間で仕事を終えられる。結果的に、腕の良い職人ほど安く見積もりを提示し、安価に仕事を請け負ってしまうという悪循環が起こりやすいのです。
この悪循環については、国土交通省が職人の就労環境の抜本的な改善を目指して、「建設キャリアアップシステム」の運用に本格的に取り組んでいます。これは、職人がスキルやキャリアを登録することで、適正に評価され、報酬を得られるようにする制度です。引用元：NEWSPICKS
もちろん、給与問題は1つのことが原因ではありません。
複合的な原因があるし、すべて国が悪いと言い切れないかもしれません。
ですが、個人の努力で何とか出来る部分を超えてるというか・・・。
ですが、在宅のハウスクリーニングや空室ハウスクリーニングでは
国が定める公定価格はありません。
ハウスクリーニングの仕事の流れ
在宅や空室のハウスクリーニングでは国が定める公定価格は無いといいました。
ですのでシンプルに、発注する側と受注する側が合意すれば金額は自由、ということになります。
ここでは空室清掃を例に仕事の発注の流れを解説します。
上の図はあくまで一例。
大家さんは3万円で発注。
実際に作業を行う清掃業者②は12,000円で仕事をすることになります。
しかし、やり方しだいで発注者により近いポジションで仕事を受注すれば
中間マージンを抜かれないので単価は上がります。
極端な話、大家から直接受注できれば12,000円→30,000円に単価が上がるということ。
やる内容は同じなのに、どのポジションで仕事を取るかで3倍近い単価アップとなります。
一方で建築業界では、このような構造。
引用元：NEWSPICKS
大きな建築現場では、この構造となります。
加えて前述した国が示す労務単価基準という壁。
なかなか、個人で単価UPを叫んでも限界がありますよね。
まとめ
この記事は国を批判したり、他業界や他業種についてとやかく言うことを目的としてません。
出来るだけ、実際の声（ツイート）や他のサイトの記事を引用するなど客観性を持たせたつもりです。
その上で、ハウスクリーニング業界の可能性を提示しました。
たしかに、口コミマッチングサイトや業界の動向をチェックしてるとハウスクリーニングの単価は下がっていると思います。
しかし、一方では差別化に成功してお客さん満足度と単価の両方を右肩上がりで成長させてる業者も存在します。
では、どうやればハウスクリーニングで単価を上げていけるのか？
答えは、清掃技術だけでは無く【売るための技術】も同時に磨くことだと僕は考えます。
そのために、無料メルマガ講座を用意しました。
無料で読めるので、ぜひ登録をおすすめします。
